２時半起床、Facebook、メールのチェック、
神戸の辻さんからレポートが送られて来た。
辻さんは立命館大学校友会の東日本大震災復興支援特別委員会の委員長をされている。
１０００日が経過し、これまでの出来事を整理して記録に残された、
１７年前阪神淡路大震災が起き、当時県庁職員で復興委員長をされ、
その経験から
多くを学んだ事を、今回にいかされた、
一番怖いのは民衆に忘れ去られること、
支援の手が離れて行くことが現実としてあったそうだ、
阪神淡路大震災の時は、
２ヶ月後に、サリン事件があった、報道はサリンばかり、
支援の手もパタっと途絶えたそうだ。
菅直人元総理が当時を振り返り、原発ゼロを訴え続けている、
小泉純一郎元総理も推進派だったが、東日本大震災福島第一原発事故が起き、
一変廃炉派になり、政府に挑戦している、
どうやら本気で廃炉運動を起こそうとしている。
自民は夢の燃料、これ無しに、経済は進まないと再稼働に傾いているが、
最後は規模拡大が進み、地球破滅の道へと誘うことになると思う。
そんなに豊かに成らなくても、平和な暮らし、笑顔が絶えない、
日本でいいではないか(*^o^*)
記事
BLOGOS編集部2013年12月15日 07:38「小泉元首相には自民党の人を勇気づけてもらいたい」〜菅直人元首相の「脱原発論」 1/2
菅直人元首相が12月12日、「脱原発」をテーマに、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を行なった。2年9カ月前に起きた福島第一原発の事故に首相として対峙した経験を踏まえ、「原発ゼロが私の使命。原発のリスクの大きさをしっかり伝えたい」と、海外メディアの記者たちに語りかけた。（取材・構成・撮影：亀松太郎）
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一歩間違えば、5000万人が避難していた
「2011年3月11日、東日本大震災に伴って発生した福島第一原発の事故で、最初に1号機がメルトダウンしたのはいつだったか。いまの検証では、地震が起きて5時間後、11日の午後8時にはメルトダウンが起きていた。
このメルトダウンは、1979年に起きたスリーマイル島原発事故のメルトダウンとは、全く異なっていた。スリーマイルでは、圧力容器の中で3分の1の燃料が水の上に出て、その部分がメルトダウンしたが、圧力容器の外には出ていなかった。
しかし、福島原発事故では、すべての水がなくなって、すべての燃料がメルトダウンした。その熱によって、厚さ20センチあまりある圧力容器の底に穴があき、圧力容器の外、つまり格納容器の底に、溶けた燃料のほとんどが落ちた。さらに、格納容器の底のコンクリートを削った。もしこの燃料が、格納容器の外にまで出ていたら、いま私たちはこの場所にいることができない。
その後、2号機と3号機も、メルトダウン、メルトスルーを起こした。一歩間違えば、東京を含む250キロ圏に住む5000万人が逃げなければならなくなっていた。そのリスクの大きさを、私は日本と世界のみなさんにしっかり伝えたい。
それを、総理を終えてからの私の役目とした。昨年暮れの総選挙でも、『原発ゼロが私の使命』ということだけを訴えた」
「神のご加護」があったおかげ
「原発事故が起きた当時、4号機の使用済み燃料プールに水がなくなっているのではないかということを、アメリカが非常に心配していた。しかし実際には、4号プールには水がいっぱいあった。
それは、なぜか。いまの検証によると、定期点検中の原子炉に水をいっぱい入れ、プールとの間の流路にゲートの板を下ろしていた。そのゲートが、3号機の爆発による振動で倒れたことによって、原子炉本体にあった水がプールに流れ込んだ。それで、プールの水がほぼ満杯になった。
この事故では、東電の現場や自衛隊、警察、消防のみなさんが命懸けで、ぎりぎりがんばってくれた。そのみなさんの力で、事故が5000万人が逃げるところまでは拡大しないで済んだ。それと同時に、この4号機のプールの例でわかるように、神のご加護があったおかげで、そこまでの拡大が防げたと、私は考えている」
海外に原発を輸出することのリスク
「総理退任後、国内外で、原発問題に関するいろいろな会合に出た。その一つ、今年の6月に出席したカリフォルニアの会について、簡単に申し上げたい。
サンディエゴの北にあるサンオノフレ原発が、放射能漏れを起こして停止していた。それを動かそうとすることへの反対運動が、地元の一般市民の間で起きていた。そこで、日本の原発事故に直面した総理である私に『現地へ来て、話をしてほしい』と要請があった。
そこでは、昨年7月までアメリカのNRC（原子力規制委員会）の委員長を務めたヤツコさんなど、何人かの専門家とシンポジウムを行なった。そのシンポジウムの3日後に、この原発を持っているサザンカリフォルニアエジソン社が、残った原発を廃炉にすることを決定した。
このエジソン社は、放射能漏れの原因となった蒸気発生器を納入した日本の三菱重工に対して、約4000億円の損害賠償請求を起こした。その金額には、蒸気発生器自体の価格だけでなく、それの影響による損害も含まれている。
つまり、海外に原発やその部品を輸出し、それによって事故や故障が起きた場合、契約で限定されたものを超えた損害賠償を請求されることが十分ありうるということだ。その実例がいま、実際に起きている」
小泉元首相に期待したいこと
「今日こちらに来る直前に、先日の小泉元首相の講演記録を改めて全部、読んでみた。彼が素晴らしいのは、フィンランドのオンカロ最終処分場に行くときに、電力関係者や原発関係者を誘って、一緒に行ったことだ。
日本における最強の組織ともいえる『原子力ムラ』の中枢をわざとオンカロに連れていって、『これを見れば、日本にこれ以上、原発を稼働させるべきではないとわかるだろう』と、その人たちに訴えた。大変すばらしいことだと、私は思う。
小泉元首相は『自民党の中でも、5割ぐらいは自分と同じような考え方だ』と言っているので、ぜひその5割の人に、言葉に出してそのことを発言するように、勇気づけてもらいたい。そう期待している。
私の知る限り、自民党の現職の国会議員の中で、原発ゼロを言っているのは、河野太郎さんと村上誠一郎さんの二人ぐらいしかいない。小泉元首相には、自民党のなかできちんと発言する人を増やしてもらいたい。それが、原発ゼロに向かう最も効果的な方法だ」
「原子力ムラ」が作り上げた強固な仕組み
「原発ゼロといった声は、なかなか表に出ない。なぜそうした声が表に出ないのか、メディアの人たちにも、しっかり考えて検証してもらいたい。
なぜかといえば、学会や政界、メディアの世界を含めた幅広いところで、原発に反対することを発信したら、その社会で上にあがっていけない仕組みが作り上げられている。それはいまもまだ、維持されている。
私自身も直接、攻撃を受けた。それは、2011年5月20日に発信された安倍総理のメルマガだ。そこには、こう書かれている。
『12日19時04分に海水注入を開始。同時に官邸に報告したところ、菅総理が俺は聞いてない！と激怒。官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。実務者、識者の説得で20時20分に注入再開』
そして、メルマガの最後には、『菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべき』と書かれている。つまり、総理経験者である安倍議員が公の場で、そのときの総理に対して『辞任しろ』という発言をした。
そして、この5月20日の翌日の21日、読売新聞と産経新聞が同じ趣旨の報道をしている。
しかし、この情報がまったく間違っていたということは、すでに公表されている政府の事故調査報告や国会事故調、あるいは東電自身の調査報告から明らかだ。つまり、吉田所長の判断で海水注入は止められなかったし、もちろん、私が『止めろ』と言ったこともない。
なぜ、こういう報道や安倍さんのメルマガが出たのか。私も調べてみた。結論は、東電のマスコミ関係者が、他の新聞社を含めて『こういうことがあった』と言って、歩いてまわったということだ。新聞社のいくつかは、裏を取ってみたらどうも違うということで、記事を書かなかった。しかし、新聞社では2社だけが書いた。これが、私の調べた事実関係だ。
つまり、原子力ムラの意向に反すると、国会議員や総理、知事といった政治家も、ある意味、失脚させられる可能性があるということだ。ここでは、私の例だけを申し上げたが、それ以外でもいくつか例がある」
「原発に反対する人々のネットワーク」が対抗力になる
「原発は、人間が完全にコントロールすることができない技術であり、存在だ。もちろん飛行機でも、絶対におちない飛行機を作ることはできない。
しかし原発事故の場合は、いったんシビルアクシデントが起き、それが大きく広がったときには、日本でいえば国土の3分の1、人口の4割が逃げ出さなくてはいけないという事故にも発展する可能性がある。
そういうものが起きうるという前提で考えたときに、原発というのは、人間が完全にコントロールできるとはいえない技術だと思っている。
いま一番重要なのは、最終的にどうするかということを決めることだ。この点では、私と小泉元総理の意見は100％一致していると思う。
まず、原発をやめるという決定をして、そのうえで、どうやっていまの事故をどう収束させるか、再処理などをどういう段取りでやめていくのかというシナリオを考えるべきだ。それは、決して難しいことではない。
いま私は、全国で原発の反対運動をしている人たちのネットワークを広げていく活動をしている。 先日も、大間原発（青森県）に反対する会合に行ってきた。美浜原発（福井県）や上関原発（山口県）の反対の会にも出席した。
原発が立地している地域や近隣の住民、あるいは、市長や知事、県議会や市議会の反対がある場合に、それを押し切って再稼働をすることは、そう簡単にはできないと、私はみている。そういう地域で、いろんな活動をしている人たちをネットワークしていくことが、一つの大きな対抗力になると考えている」
