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気に掛かったものは書き留めておかないと通り過ぎてしまう、
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それが急落したからさぁ大変、１ヶ月で半分に、、、
その原因は韓国で仮想通貨の取引を禁止する可能性を示唆、
破産宣告された方いるだろう、株の乱高下とは,えらい違いだ推移を見守る、
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スポーツ店の存在も大きく変わりそうだ、
産経新聞1月14日（日）社説「これでは国が立ち行かぬ」への反論
「原発即時ゼロでなければ国は立ち行かぬ」
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会長 吉原 毅
産経新聞社様におかれては、14日付社説において、私どもが10日に発表した「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」は「亡国基本法案」という印象をうけるものであり、「これでは国が立ち行かぬ」と論評されています。
さっそく論評をいただいたことに対しては、心より感謝申し上げる次第です。
私どもの法案発表を契機として、今後、国民各位や国会の場で、原発ゼロの具体的な進め方について、活発な議論が行われることが、私どもの最も望むものであるからです。
その上で、社説の論点を拝見すると、まず事実認識が正しくないことが多々あり、この機会に、御社においては、是非正しい情報をお調べになり、認識を改めていただければと願う次第です。
まず「電力を生み出すエネルギー源は、中長期の需給や時々刻々の発電量調整の必要上、多様性が認められる。ベストミックスとして、原子力発電から各種の火力発電、水力発電などまでが組み合わされているのはそのためだ」ということです。もちろんベストミックスの考え方はわかりますが、私どもは「事故が起きれば国土消滅の危険のある、とてつもなく危険であり、またコストが極めて高い原子力発電は、電力のベストミックスの中には入れるべきではない」と考えます。
御社は「太陽光や風力発電の高い電気代年々、家計に重くのしかかっている」ことを「原発が必要であること」の根拠としていますが、これは御社が「自然エネルギーの世界情勢」を全く知らないための誤解だと思います。ぜひ私どもが世界を取材して制作したドキュメント映画「日本と再生」をご覧いただければと存じます。
今や世界では、「太陽光や風力発電のコストは、化石燃料を大きく下回る、極めてコストの安いエネルギーである」ということが常識です。太陽光のコストは１ｋW時2円を割り込み、風力も数円にすぎません。経済専門誌である日経新聞（11月19日朝刊）などでも、世界のエネルギー調査機関の資料を掲載していますが、原発や化石燃料を大幅に下回っていることを示しています。
こうした事実を反映して、今や、世界のエネルギーの主役は、太陽光や風力という自然エネルギーになっており、ここ数年加速度的に急増しています。例えば、太陽光は昨年１００ギガワット純増し、３８０ギガワットを超えました。風力も５００ギガワットを超えており、両者の合計は、今や１千ギガワットつまり原発１千基分に達しています。これに対して、原発は３８０ギガワットにすぎず、１０年余り横ばいであり、稼働率も低く、完全に過去の遺物になっています。
それでは、なぜ日本だけが自然エネルギーのコストが高いかというと、それは、政府の政策が不適切であるからです。日本の太陽光パネルや工事費は世界の数倍です。これはカルテル状態を放置し、競争が働かない状態にあるためです。また風力の場合は、環境アセスメントに多大な期間とコストを義務付けていることが大きいと日経新聞などが指摘しています。さらに、実際には8割が空いているのに、送電線の容量が一杯だとして接続を拒否されたり、送電線の増強の費用として不当に高い接続コストを要求されていることが原因です。これらにより、我が国の自然エネルギーの価格は世界に比べて異常に高いのです。しかし、これらは政府の間違った政策のためであり、すぐに是正できます。
「日本は資源に乏しい島国」であると述べていますが、アメリカの自然エネルギー学者であるエイモリー・ロビンズ博士は「日本はドイツの９倍の豊かなエネルギー資源がある。それは太陽光、風力、バイオマス、地熱、潮力、海流などである」と述べています。
一例をあげれば、日本の農地４６０万ヘクタールを利用して「ソーラーシェアリング（営農発電：農作物をつくりながら空中で発電を行う）」を行えば、日本の電力需要の１０倍の１８４０ギガワットの発電が可能です。これに風力や地熱、潮力、海流などを加えれば「日本はエネルギー資源の宝庫」です。そして、ドイツやデンマークなどを見ても、自然エネルギーは、地方経済・社会の飛躍的な発展をもたらす「地方再生の切り札」です。
また「ドイツが脱原発を標榜できるのは、隣国のフランスから原発による電気を購入が可能であるからだ」ということは、残念ながら全くの事実誤認です。事実は、2013年の段階で、ドイツはフランスに１５テラワット時の電気を輸出し、フランスからは５テラワット時の電気を輸入しています。結果、１０テラワット時の輸出超過であり、しかも、その傾向は年々ますます拡大しており、ドイツはフランスの原発の電気がなくても、全く問題ありません。
実際にドイツ政府や電力会社の関係者に質問しても、「日本人はまだそんなデマを信じているのか」と呆れた顔をして、上記の回答が返ってきます。どうかこうした事実をご自分でお確かめくださればと思います。
最後に、「日本の原子力発電は、各原発の立地地域をはじめ再処理工場を抱える青森県の理解と、米国や英仏の協力の上に成立している。原発の全面廃止や核燃料サイクル政策からの一方的な撤退は、築き上げた信頼関係を土足で踏みにじる行為に等しい。人々を安易な脱原発論に巻き込む法案は、国民の絆にも水を差す」とありますが、これは「各原発の立地地域、青森県、米国や英仏との関係を維持する」ために「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という「倒錯した論理」そのものです。
言うまでもなく「エネルギーは安全でコストの安い潤沢なもの」を選択すべきであり、「信頼関係や協力＝過去のしがらみ」で選択すべきものではありません。「過去のしがらみ」を理由として「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という御社の主張こそ、まさに「亡国の主張」そのものです。
中国も、欧州も、米国も、今、世界は、安全で、コストの極めて低い自然エネルギーの開発に全力をあげています。この「エネルギー革命」により、近い将来、外国は「コストゼロ」の潤沢なエネルギーを確保し、経済競争の面で、日本よりも圧倒的に有利な地位を手に入れます。日本がこの「エネルギー革命」に踏み切れないのは、ひとえに政府が「原子力ムラ」という利権集団に配慮して、「即時原発ゼロ」に踏み切れないためです。
２０１３年１月に逝去された加藤寛慶応義塾大学名誉教授の遺作は「日本再生最終勧告―原発即時ゼロで未来を拓く」でした。加藤先生は保守論壇の重鎮であり、御社も加藤先生には「正論」の執筆を依頼する等、その主張には大きな信頼を置いていられたと思いますが、加藤先生は「原発即時ゼロにすれば日本経済は大きく発展する」と主張されました。
原発ゼロ・自然エネルギーに転換すれば、テロやミサイル攻撃などの安全保障の面でも、エネルギー安全保障の面でも大きなメリットがあります。つまり「我が国の美しき国土、国家を守る」という「保守」の立場こそ、「原発即時ゼロ」を主張すべきなのです。その意味で、保守のオピニオンリーダーとしてご活躍されている御社にこそ、「利権にまみれ、富を誇れども社稷を思う心なき、原子力ムラ」を指弾し、「原発即時ゼロでなければ国は立ち行かぬ」という正論を主張していただきたいと 強く願っております。
（全くの余談ですが、保守の一部には、将来の核武装のために、原発維持を主張する方々もいますが、実は核開発のために原発維持は全く必要ありません。原発はいかなる意味でも不要なのです。）
中江藤樹、近江聖人と称された、４０歳で去る、
弟子には、熊沢蕃山、淵岡山がいる、
教え、徳を持つことを望むなら毎日善をしなければならない、一善をすると一悪が去る、
日々善をなせば日々悪は去る、昼がなかければ夜は短くなるように、善を務めるならば悪は消え去る。
獄の外に獄がある、世界を入れるほど広い、
その四方の壁は、名誉、利益、高慢、欲望への執着である、
悲しいことは実に多くの人々がその中に繋がれいつまでも嘆いている。
