韓国旅客船沈没事故の責任を取って教頭が自殺をした、
その遺書だ、
財布に入っていた遺書にはこう書かれていた。
「２００人の生死が分からないのに一人生きてゆくには荷が重い。
私が全ての責任を負う。
私が修学旅行を推進した。
遺灰は沈没現場にまいてくれ。
遺体が見つからないあいつらと一緒に、
あの世でも教師をやろうか」
生徒等が無事を祈ってる姿。
友人加藤が消費税増税が齎す世情を分析している。
消費税について、私なりの雑感を述べておきましょう。
消費税を上げる前の報道では、賛成５８％反対４９．２％の状況でしたが、消費税を
上げる理由は、社会保障費を増額し不況から脱出するためとの新聞報道やテレビで
大々的の報道され、ほとんどのマスコミは、賛成の論陣をはりました。社会保障費
は、毎年増大しているのは、事実でありますが、前回３％から５％に消費税が増額さ
れた時には、社会保障費は、減っていましたし、今回も社会保障費も減額されまし
た。
日本は、他の国に比べて消費税が低いとの宣伝が行き届きマスコミも大々的の報道を
行いました。
他の国とは、ヨーロッパの国々での比較でしょうが、２０％や２５％とかマスコミは
宣伝していますが、何故米国の例を言わないのか不思議です。米国は消費税はないの
です。又ヨーロッパの国々は、生活必需品は、軽減税率をしています。イギリスは、
生活必需品は消費税は０％です。消費税が税金に占める割合は２０％強で日本と変わ
りないのです。主な税金は、所得税、消費税、法人税等々色々ありますが。そもそも
ヨーロッパの国々とりわけスエーデンの様な福祉国家を目指すなどとは一言もいって
いないのにヨーロッパの国々と消費税が低いと言うことじたいおかしいのです。
消費税が導入された翌年から自殺者が急に増えた事は事実で昨年やっと自殺者は３万
人を下回って来ましたが、５％から８％になることによって又自殺者が増えるのでは
と心配しています。税金の中で消費税が一番滞納率が高いのです消費税の滞納率は５
０％を占めています。
消費税は、総売り上げｘ８％―総仕入額ｘ８％＝消費税納税額です。しかし年一回の
納税時期に消費税の納税額が払えない中小零細企業が多いと言うことです。消費税
は、所得税や法人税のように所得や儲け（利益）に対して税金を掛けるのではなく、
たとえ赤字の企業であっても消費税の納税義務はあるのです。税務署は、滞納してい
る企業に納税させる為には、売掛金を差し押さえまでして消費税納税金を取り上げま
す。こうなると中小零細企業は倒産するしかないのです。日本では、９９．７％が中
小零細企業でありますが８割が赤字企業であるので滞納率が高いのです。この税は弱
肉強食の税と言わざるをえません。
一方輸出大企業は、輸出品については、輸出先の国で消費税を決める事が出来ないの
で消費税は掛かりません。反対に輸出戻し税を貰っているのです。輸出戻し税＝総売
上金額ｘ０％ー総仕入額ｘ８％となります。簡単言えば、総仕入額の８％が還付され
るのです。 ５％の税率の時には、総還付額は約３兆円８％になれば総還付額は、５
兆円になると言われています。
輸出大企業は、多額の政治献金を行い消費税の増額と法人税の減額を求めてきまし
た。法人税は、当初４０％から３７．５％となり３４％となり３０％となります。
日本の法人税は、高いと言うかけ声で減額されてました。法人税が高いので企業が海
外に逃げ出すとか海外の企業が日本に進出出来ないとか言われていますが、減額して
も全く現状は変わっていません。絵空事なのです。法人税を減額することによって国
の税収が減りますが、消費税が導入された年から今日に至るまで、法人税が減額され
た金額と消費税の金額がほぼ同額である事を思えば、法人税減額の税収減の金額の穴
埋めに消費税が増額されてきた経緯があります。
輸出大企業は、貰うばかりで消費税を払っていないのです。企業の内部留保は昨年の
統計では、２３０兆に達しています。
現在派遣労働者は４割弱に達していますが、若者と女性については５０％を超えてい
ます。 消費税が上がれば益々派遣労働者は増えるでしょう。派遣労働の賃金は派遣
会社に支払われるので此の金額は仕入れ金額とみなされ上記消費税納税額算出式で分
かるように総仕入額が多くなれば消費税納税額が少なくてよいのです。
このよに、消費税は、日本の国をデフレにし貧富の差を大きくしていきます。将来の
日本が健全に発展する事を願うばかりです。
加藤
釣りキチ加藤も考えながら竿を垂らしてるのか、、、、、
